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ドローンの法律


ドローンの法律について説明します。

ドローンの性能もあがり、価格も安くなってきました。

誰でも、ドローンを購入して、簡単に飛ばせるようになってきました。

しかし、誰でも飛ばせるようになったことで、事故も増えてきました。

  • 首相官邸へのドローン落下事件
  • 都市部やイベント会場での、墜落、落下事故

などです。

以前は、ドローンの飛行に関する法律がなかったので、早急に航空法などが改正されました。

ドローンは、どこでも飛ばしてよいものではありません。

法律に従って飛行させる必要があります。

ルールを破ると、50万円以下の罰金が科される場合があります。

ドローン飛行に関係する法律には以下があります。

  • 航空法
  • 海岸法
  • 電波法
  • 道路交通法
  • 河川法
  • 各都道府県条例
  • 重要文化財保護法
  • 民法

などです。
多いですね。

これらの法律の内容を知って、ドローンを安全に飛ばしてください。


ドローンの大きさによる制限


エンジンやバッテリーを含んで、200g以下のドローンには制限はありません。
模型飛行機と呼ばれています。

無人航空機の飛行に関するルールは適用されず、空港周辺や一定の高度以上の飛行について、国土交通大臣の許可が必要になります。

200g以上のドローンには、制限があります。
無人航空機と呼ばれています。


飛行禁止空域


ドローンを飛ばしてはいけない場所(空域)です。

法律 具体的なエリア 申請 罰則
航空法
(国土交通省)
150m以上の上空 国土交通大臣の許可を受けたときは飛行可能。
管轄区域とする空港事務所に申請。
 50 万円以下の罰金が課されることがあります  
空港やヘリポート周辺
人口集中地区の上空
地理院地図で調べることができます。
規定がある場所 地方公共団体  
条例 地方公共団体  
私有地 事前に了承  
小型無人機等飛行禁止法(警察庁) 国会議事堂 これらの場所などの敷地及びその周囲おおむね、300mの地域では無人航空機や模型飛行機などの飛行は原則禁止です。 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
内閣総理大臣官邸
その他の国の重要な施設等
外国公館等及び原子力事業所の敷地や区域


その他の飛行させては、いけない場所(航空法)


飛行禁止空域以外でドローンを飛行させてはいけない場所です。

  1. 空港等の周辺では無人航空機を飛行させない。

  2. 航行中の航空機に衝突する可能性のあるようなところでは、無人航空機を飛行させない。

  3. 第三者の上空では飛行させないでください。学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空では飛行させないでください。

  4. 高速道路や新幹線等上空及びその周辺では無人航空機を飛行させない。

  5. 鉄道車両や自動車等の速度と方向も予期して、常に必要な距離(30m)を保てるよう飛行させてください。

  6. 高圧線、変電所、電波塔及び無線施設等の施設の付近ならびに多数の人がWi-Fiなどの電波を発する電子機器を同時に利用する場所では十分な距離を保って無人航空機を飛行させてください。

などです。


飛行のルール(航空法)


飛行させるときの条件などです。

  1. 日中(日出から日没まで)に飛行させること

  2. 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

  3. 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること

  4. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
    爆発物など危険物を輸送しないこと

  5. 無人航空機から物を投下しないこと

などです。

飛行するには、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。


その他の法律と内容


その他の法律と内容です。

項目 法律 具体的な内容
ドローンの機体 電波法 使用するドローンは、技術基準適合製品を使う必要があります。
ドローンと、地上から操縦する電波の周波数と強度は、国の許可を得る必要があります。
①操縦者からロボット等の無人機への無線操縦で使用が認められている周波数帯

・周波数帯:2.4GHz帯
・送信出力:10mW/MHz
(FH方式の場合は、1Mhzあたり3mW以下)
・伝送速度:200kps
・通信距離:500m~3km
・無線局免許:不要
・備考(システム名称・無線局種)
小電力データ通信システム
②ロボット等の無人機から操縦者への画像伝送に使用が認められている周波数帯
・周波数帯:2.4GHz帯
・送信出力:10mW/MHz
(他の無線局へ妨害を与えず、なおかつ他の無線局からの混雑を許容することが
条件)

・伝送速度:3Mps
・通信距離:~300m
・無線局免許:不要
・備考(システム名称・無線局種)
小電力データ通信システム
画像の公開 個人情報保護法 撮影した画像や所有物などを無断で不特定多数の人に公開すると、個人情報保護法違反になる場合があります。
道路で使用 道路交通法 道路上の人、車両などの通行や安全に影響する行為に関しては、所轄警察署から許可を得る必要があります。
公道でドローンを飛ばしたり、離着陸させる場合には、その道路を
管轄する警察署長の許可が必要になります。
私有地の上空 民法 第207条に「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ」と規定されており、無断で、他人の土地の上空飛行はできません。
第三者の所有する地上でドローンを飛ばす場合には、基本的には、
所有者の許諾を得る必要がある。
迷惑防止条例 第三者のプライバシー侵害するような飛行は禁止。
事故 刑法 不注意により、鉄道、船舶などの安全な往来や破損事故などを起こした場合、「過失往来危険罪」に問われることがあります。
廃棄 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 電子回路などを含むドローンの廃棄は勝手にしてはいけません。
飛行 地方条例 都道府県などの条例では公園などでの飛行禁止を求めています。
公園条例、重要文化財保護法 公園や文化財の管理者がドローン飛行を禁止する例もあります。
海岸法、河川法 海岸や河川、沼、湖などの場所では、進入禁止がなかったり、範囲外であれば、原則として自由に飛ばせる。
業務の場合は、自治体等の管理者に届け出が必要なケースもある。


申請


交通大臣の飛行の許可・承認を受ける必要がある場合には、 ここのホームページ から申請書をダウンロードして、飛行させる 10日前(土日祝日等を除く。)までに、地方航空局又は各空港事務所に申請書を提出しましょう。
インターネットからのオンライン申請も出来ます。

1回の許可は三か月間有効のようです。

申請するときの条件について説明します。

許可申請にあたり、飛行経歴や知識の有無、操縦の技能などが適合するか否かを許可申請書に記入します。
以下の項目です。

  • 最低限10時間の飛行経験があること。
  • 飛行経験
  • ドローンの知識
  • 操縦の技能レベル

などが必要です。

法律に従って、安全な飛行をおこないましょう。


●「ドローンの法律」の関連ページです。


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